どこまで無償?「幼児教育・保育の無償化」

2019年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートします。子育て世帯にはうれしい制度ですが、なんだか複雑でわかりにくい!というわけで、表にまとめてみました。

POINT

  • 対象は3歳から卒園まで
    就学前障害児の発達支援施設も対象
    0~2歳児は、住民税非課税世帯が無償化の対象。
    第2子・第3子の減額制度はこれまで通りです。
  • 無償になるのは保育料のみ
    給食費や通園バス代などの費用は園に支払います。
  • 延長保育は対象外
    幼稚園と認定こども園に通う1号認定の子どもの預かり保育は、「保育の必要性の認定」を受ければ無償化の対象(上限あり)。
  • 園を通じて手続き
    新制度に移行していない私立幼稚園などは認定や償還払いの手続きが必要な場合があります。

参照リンク:
・幼児教育・保育利用料が無償化されます(東大阪市) 「幼児教育・保育の無償化」特設サイト(内閣府) よくわかる「子ども・子育て支援新制度」(内閣府) 

無償化によりメリットは?

  • 家計の負担が減る
    通園にかかる費用がすべて無料になるわけではありませんが、家庭により最大数万円の保育料が無くなるのは大きいです。
  • 収入増でも保育料が上がる心配が無い
    所得による制限が無くなり、特に共働き家庭は保育料を気にして収入を調整する必要もなくなりました。「パートの収入がほとんど保育料に消える」といった悩みも減りますね。
  • 年の差きょうだいでも負担減
    年収約360万円以上の家庭は、上の子が大きくなると多子軽減のカウントから外れてしまい、第2子以降の保育料が高額となっていましたが、無償化により所得やきょうだいに関係なく3歳からの保育料がかからなくなりました。2人目・3人目以降を産むハードルが下がるのではないでしょうか。
  • 通える園の選択肢が増える
    高額なイメージのあった私立園へも通いやすくなりました。公立園が統廃合で少なくなる中、通いやすい範囲で園を選びやすくなったと思います。
    また、保護者が働いていても1号認定で預かり保育を利用しながら幼稚園や認定こども園に通うパターンも想定されており、より家庭に合った園選びや働き方ができるでしょう。
    園選びには、このサイトの情報も活用してくださいね。

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